超高齢社会化が進むの日本にとって
もっとも労働力不足が深刻な分野のひとつに「介護」があります。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、およそ5人に1人が後期高齢者となることから
介護や医療などの社会保障費が増え、それらを担う労働者の不足が懸念されているところです。

とりわけ介護は、精神的負担の大きい「感情労働」でもあり
身体的にも重労働で、人材確保に苦慮する事業所様も少なくありません。

平成29年度の介護労働実態調査によると、66.6％事務所が労働力不足を訴えており
その割合は、2013年度以降の4年連続して増加しています。

政府主導で、賃金アップがおこなわれていますが
いまだ相対的な賃金水準は比較的低い水準から抜けきれない状態で
2019年10月にも、勤続10年以上の介護福祉士の賃金に対して、月額平均8万円程度アップされましたが
処遇改善だけでは、なかなか必要とする介護労働者を満たすことが難しいと考えられています。

打開策として、政府は、次のような取り組みを推進しています。

・多様な人材の確保・育成
・離職防止・定着促進・生産性向上
・介護職の魅力向上など

その一つとして、「外国人材の受け入れ環境整備」も挙げられています。
介護分野での外国人留学生の活躍を目指して、入管法が改定され、在留資格に「介護」が創設されています。
国内の介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が
「介護士」として就労することが可能となっています。

また、国家資格に合格しなくても、経過措置として2021年度までの卒業生は
5年間介護福祉士として働くことができることから、養成施設に入学する留学生は増加しています。

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