技能ビザとは特別な技能を持った外国人が日本でその技能を活かして生活するためのびざです。
特に日本のレストランで調理師(コック)として働くためにこのビザを取得する方が多くいます。
まずはそれぞれの条件を見てみましょう。

技能ビザを取る条件

1.料理の調理や外国特有の食品製造の10年以上の実務経験

2.外国特有の建築や土木に関して5年もしくは10年以上の実務経験

3.外国特有の製品製造や修理について10年以上の実務経験

4.宝石、貴金属、毛皮の加工について10年以上の実務経験

5.動物の調教について10年以上の実務経験

6.石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削または海底鉱物探査のための海底地質調査に関して10年以上の実務経験

7.航空機の操縦については1,000時間以上の飛行経験

8.スポーツ指導については3年以上の実務経験もしくはオリンピック等国際大会出場の経験者

9.ソムリエについては5年以上の実務経験もしくは国際ソムリエコンクールに出場経験など

※それぞれ実務経験には海外の学校において専攻した期間も含みます。

技能ビザの申請に必要な書類(調理師の場合の一例)

1.在留資格認定証明書交付申請書 1通

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉

3.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

4.従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通

5.申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

6.申請人の職歴を証明する文書
(1)料理人(タイを除く。)の場合
(1)所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
(2)公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書) 1通

(2)タイ料理人の場合
(1)タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。) 1通
(2)初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書 1通
(3)申請を行った日の直前の1年の期間に,タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書 1通

7.雇用契約書または労働条件通知書 1通

8.登記事項証明書 1通

9.直近の年度の決算文書の写し 1通

技能ビザの申請に必要な書類(調理師以外の場合の一例)

1.在留資格認定証明書交付申請書 1通

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉

3.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

4.従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通

5.申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

6.申請人の職歴を証明する文書
Ⅰ外国特有の建築技術者,外国特有の製品製造者,動物の調教師,海底掘削・探査技術者,宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合
(1)所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通

Ⅱパイロットの場合
(1)250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書 1通

Ⅲスポーツ指導者の場合
(1)スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。) 1通
(2)選手としてオリンピック大会,世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書 1通

Ⅳソムリエの場合
(1)在職証明書(所属していた機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)でぶどう酒の品質の鑑定,評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)についての実務経験を証明する文書(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
(2)次のア若しくはイの資料又はア若しくはイの資料を所持しない者はウの資料
ア ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことを証明する文書 1通
イ 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文書(出場者が1国につき1名に制限されているものに限る。) 1通
ウ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書 1通

7.雇用契約書または労働条件通知書 1通

8.登記事項証明書 1通

9.直近の年度の決算文書の写し 1通

ビザ申請の費用

申請費用収入印紙代(許可になった場合に必要)
在留資格認定証明書交付申請110,000円(税抜き)0円
在留資格変更許可申請           110,000円(税抜き)           4,000円
在留期間更新許可申請30,000円(税抜き)4,000円
在留期間更新許可申請(転職あり)110,000円(税抜き)4,000円

着手金として半額お支払いいただき、残りは申請後にお支払いいただきます。

着手前に全額お支払い頂けた場合は、在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請は10,000円(税抜き)引きさせていただきます!

弊所で不許可になってしまった場合でも、無料で再申請が可能です!
お客様が納得するまでお手続きをお手伝いします!
※申請人の法令違反やビザに合うお仕事がない場合、入管から許可の見込みはほとんどないと言われた場合は弊所の判断でお手続きを終了する場合があります。その場合でも最低1回は再申請のお手続きをさせていただきます。また、就労する企業を変えて申請する場合は追加で50,000円(税抜き)をいただきます。

その他の追加料金

料金
14日以内の申請対応30,000円(税抜き) → 今だけキャンペーンで無料
自身での申請または他の事務所での申請で不許可になった案件30,000円(税抜き)

手続きの流れ

無料相談
電話にて無料相談を行い、その後面談を行います。
契約の締結
契約内容のご納得いただけましたら、ビザ申請のための契約を締結します。
書類の作成及び収集
弊所で必要書類の作成します。
一方でお客様には学校関係資料や企業様の資料を集めていただきます。
入管への書類提出
行政書士が入管へ書類を提出しに行きます。
新しい在留カード・在留資格認定証明書の受取
行政書士が新しい在留カードまたは在留資格認定証明書を受け取りお客様にお渡しします。

お問い合わせ

まずは無料相談から!お気軽にお問い合わせください。070-8337-6639受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日除く ]
営業時間以外のご連絡もお待ちしております。(営業時間内より電話はつながりにくくなります。電話がつながらない場合は下記メールアドレスよりお問い合わせください。
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