申請料金:下記の料金表をご覧ください。
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経営・管理ビザは依然「投資・経営ビザ」と呼ばれていました。
現在は「経営・管理ビザ」と呼ばれ会社を経営するためのビザとなっています。

以前はその名前のとおり投資をすれば簡単に取れるビザでしたが、現在はきちんと会社を経営する場合でないと許可が出なくなりました。

ここでは、新しく起業して経営・管理ビザを取る場合について詳しく説明します。

経営・管理ビザの条件

経営・管理ビザには学歴や実務経験などの条件はありません(学歴や実務経験があった方が許可は出やすくなりますが)。
その代わりに下記の条件があります。

1.500万円の出資をすること、または日本人か永住者の社員を2人以上雇うこと
2.オフィス(事務所を準備すること)

上記の条件を満たしていることを出入国在留管理局(入管)に説明する必要があります。
1.についてはほとんどの場合500万円の出資を行います。人材を探すことが困難なうえ、500万円の出資があった方がその後の経営活動を証明しやすいからです。
そのため、それぞれ下記の書類を準備します。

・500万円の出資について
500万円をどうやって貯めたか、どこから借りたかなどを預金通帳などから示し、出資のルートについても預金通帳や出金記録などで説明します。

・オフィスについて
賃貸借契約書や不動産登記簿で説明します。
賃貸の場合は事業用の物件である必要があるのであらかじめ確認しておくことが大切です。

経営・管理ビザの申請に必要な書類

1.申請書
2.証明写真 4×3㎝
3.事業説明書
4.報酬の決定書
5.履歴事項全部証明書(会社謄本)
6.オフィスの賃貸借契約書と不動産登記簿
7.オフィスの写真(内観・外観・郵便ポストなど)
8.給与支払事務所等の開設届出書の写し等
9.資本金の形成過程を証する書面

この他にも経営準備が進んでいることを証明する書類をいくつか提出します。

経営・管理ビザを申請する上での注意点

経営・管理ビザを申請するためには、申請する日から会社経営をスタートすることができる状態でないと許可が出ません。
例えば、すでにオフィスの準備は完了している必要があります。また、取引先もすでにあり、その取引先との契約書も必要です。
さらに、経営・管理ビザを持つ人は経営活動しかできないため、実際に会社で様々な作業(貿易会社なら商品の発送、レストランなら調理や接客など)をする人を雇用する必要があります。
そのため、従業員を雇用する必要があります。事業にもよりますが、正社員なら1人以上、アルバイトなら2名以上の雇用が必要になります。

上記のように、申請する時点でオフィス、従業員の確保が必須であり、申請してから結果が出るまで常にその状態をキープする必要があります。
そのため、他のビザに比べて費用や時間が掛かるということになります。
「費用を抑えたいからオフィスは後から準備したい」、「ビザが取れてから取引先を探したい」といったことはできません。

料金表

料金            収入印紙       
在留資格認定証明書交付申請150,000円(税抜き)0円
在留資格変更許可申請150,000円(税抜き)4,000円
在留期間更新許可申請30,000円(税抜き)4,000円

料金については申請前に一括でお支払いいただきます。
上記の通り、経営・管理ビザには多くの費用が発生します。弊社への料金を支払うことが難しいという方はそもそも経営・管理ビザの申請が難しいと判断させていただきます。

問い合わせ

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