在留資格(ビザ)とは、外国人が日本で行う活動に応じて与えられる資格です。
外国人が日本で働くために必要なビザを特に就労ビザといい、その就労ビザには様々な種類があります。
まずは外国人のどのような仕事を任せたいかを確認し、下記のどのビザに該当するか検討してみましょう。

在留資格(就労ビザ)の種類業務内容在留期間
技術・人文知識・国際業務
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。
該当例:機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師など。
ただし、該当する業務が多数あり、営業や生産管理、労務管理も認められることがあります。
5年・3年・1年又は3月
経営・管理日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動。5年・3年・1年・
4月又は3月
技能調理師やその他産業状の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。5年・3年・1年又は3月
企業内転勤日本に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が,日本にある事業所に期間を定めて転勤して,技術・人文知識・国際業務に該当する業務に従事する活動。5年・3年・1年又は3月
特定技能日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって相当程度の知識又は経験を必要とする
技能を要する業務に従事する活動。
1年、6か月又は4月
医療医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。
該当例としては,医師,歯科医師,看護士など。
5年・3年・1年又は3月
研究日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動。
該当例としては,政府関係機関や私企業等の研究者など。
5年・3年・1年又は3月
教育日本の小学校,中学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において,語学教育その他の教育をする活動。
該当例としては,中学校,高等学校等の語学教師など(英会話教室の講師は技術・人文知識・国際業務に該当)。
5年・3年・1年又は3月
教授日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において,研究,研究の指導又は教育をする活動。5年・3年・1年又は3月
芸術収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(在留資格「興行」に係るものを除く。)。
該当例としては,作曲家,画家,著述家など。
5年・3年・1年又は3月
報道外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。
該当例としては,外国の報道機関の記者,カメラマンなど。
5年・3年・1年又は3月
介護日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動。5年・3年・1年又は3月
興行外国人の方が,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。3年、1年、6月、
3月又は15日
宗教外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。
該当例としては,外国の宗教団体から派遣される宣教師など。
5年・3年・1年又は3月
法律・会計業務外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。
該当例としては,弁護士,公認会計士など。
5年・3年・1年又は3月

その他就労できるビザ

その他就労ビザ以外にも、日本で就労できるビザがあります。
就労に関して特に制限がなく、様々な業務を行うことができます。

在留資格(就労ビザ)の種類該当例在留期間
永住者永住の条件を満たした者なし
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者および我が国で出生し引き続き在留している実子5年、3年、
1年または6月
日本人の配偶者等日本人の配偶者・実子・特別養子5年、3年、
1年または6月
定住者日系3世、定住者の配偶者や子供など5年、3年、
1年または6月

アルバイトができるビザ

週28時間といういう時間制限がありますが、アルバイトができるビザがあります。
ただし、週28時間の制限を超えると(オーバーワーク)不法就労となってしまうので注意が必要です。

在留資格(就労ビザ)の種類該当例
家族滞在日本で就労ビザを持って働く外国人の配偶者や子供。
留学日本国内の日本語学校、専門学校、大学、大学院などに通う場合。

お問い合わせ

外国人にどのような業務を任せたいかを十分検討して、それに合った外国人を採用する必要があります。
それぞれのビザにも条件があるので、まずは無料相談にてご相談ください。

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