お問い合わせ070-8337-6639
料金110,000円(税抜き)(一括払いで割引有)

このビザはそれぞれ「日本人」「永住者」「定住者」「特別永住者」の養子を日本で扶養するためのビザです。
ただし、年齢に制限があり、養子が6歳未満である必要があります。
手続きについては行政書士などの専門家への相談をお勧めします。

定住者ビザ申請の必要書類(日本人が扶養する場合)

1.在留資格認定証明書交付申請書 1通

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉

3.市役所に発行してもらうもの
(1) 日本人の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 日本人の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

4.収入を証明する書面
(1) 日本人の方が会社に勤務している場合・・・日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
(2) 日本人の方が自営業等の場合・・・日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し及び日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通ずつ
(3) 日本人の方が無職である場合・・・預貯金通帳の写し

5.その他
(1) 身元保証書 1通 downlaod
(2) 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。) 1通

定住者ビザ申請の必要書類(「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」が扶養する場合)

1.在留資格認定証明書交付申請書 1通

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉

3.市役所に発行してもらうもの
(1) 扶養者の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 扶養者の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 扶養者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

4.収入を証明する書面
(1) 扶養者の方が会社に勤務している場合・・・扶養者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
(2) 扶養者の方が自営業等の場合・・・扶養者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し及び扶養者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通ずつ
(3) 扶養者の方が無職である場合・・・預貯金通帳の写し

5.その他
(1) 身元保証書 1通 downlaod
(2) 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。) 1通
(5) 身分を証する文書等

手続きの流れ

無料相談
まずは無料相談にてお話をお伺いします。
ご契約
サービス内容や料金などにご納得いただけましたら弊所と契約を締結します。
書類の収集・お客様の事情の聴取
お客様に書類の収集をお願いします。
また、書類作成に必要なお客様の事情をお伺いします。
書類作成
弊所で申請書類や質問書などを作成します。
ビザの申請
弊所が入管へビザ申請をします。
新しい在留カードの受取・在留資格認定証明書の受取
弊所で新しい在留カードや在留資格認定証明書を受け取り、お客様にお送りします。

料金

報酬(税抜き)収入印紙
在留資格認定証明書交付申請110,000円0円
在留資格変更許可申請110,000円4,000円
在留資格更新許可申請30,000円4,000円

料金については着手金として報酬の半額をお支払いいただき、申請後に残りの半額をいただきます。
なお、在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請につきましては、着手前に一括でお支払い頂けた場合は10,000円引きさせていただきます!

また、仮に申請が不許可や不交付となってしまった場合は、無料で何度でも再申請が可能です
※ただし、ご依頼時に虚偽の説明をしたり、法令違反を行ったりしたことによって申請困難になった場合や入管から許可が出る見込みが無いと判断された場合などは3回目以降の再申請をお断りする場合があります。再申請の可否は弊所で判断します。

お問い合わせ

まずは無料相談から!お気軽にお問い合わせください。070-8337-6639受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日除く ]
営業時間以外のご連絡もお待ちしております。(営業時間内より電話はつながりにくくなります。電話がつながらない場合は下記メールアドレスよりお問い合わせください。
mail:info@raison-law.com