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任意後見制度とは
今はまだ判断能力がある方が、認知症や知的障害の進行により判断能力を失ってしまう前に、生活に必要な契約を代わって行う人を選任することです。
メリットとして自分が判断能力をなくしてしまった後でも、安心して生活でき、また、必要に応じて財産管理をしてもらえるといったものがあります。また、親族間で財産についてトラブルが起こることを未然に防ぐメリットもあります。
逆にデメリットとしては費用が掛かってしまうことがあります。また、信用できない人に任せてしまうと、財産を横領するといった被害にあう可能性があります。

任意後見人がする業務で主なものは下記の2つがあります。
1.財産管理・・・預金や不動産などの財産を管理し、また税金などの支払いを行います。
2.生活に必要な契約の締結・・・介護サービスや医療サービスを利用するにも様々な手続きや支払いが必要となります。これらを本人に代わって行います。

弊所においては、お客様のご希望に添えるようにいくつかのサービスパターンを作成しております。
また、それに当てはまらないご相談もお受けしております。

任意後見サービスの流れ

無料相談
お客様のご希望をお聞きし、弊所のサービス内容の説明をします。
ご納得いただいてから契約手続きに進みます。
※出張面談を行う場合は交通費をいただきます。
契約の締結
お客様のご希望に合う形で契約を締結します。任意後見については公正証書を作成します。
弊社の料金やサービス内容は下記の「任意後見サービスの費用」をご覧ください。
見守りサービス
任意後見が開始するまでは見守りサービスを実施し、見守りサービスの料金のみが発生します。
家庭裁判所へ申し立て
ご本人様の同意を得て、家庭裁判所にご本人様の判断能力が衰えてきたということを伝え、「任意後見監督人」を選任してほしいと申し立てます。
この申し立てにより任意後見監督人が選任されると任意後見がスタートします。

オプションサービス

見守りサービス

月に1回、訪問や電話においてご本人様の様子を伺います。
その後、ご希望の方に対してその時の状況を報告します。
任意後見が開始された後は、このサービスが無料で付属します。

月に複数回のご利用がある場合は、1回につき5,000円(税抜き)をいただきます。

財産管理業務

こちらも任意後見が開始された後は追加料金なしで付属します。
任意後見が開始される前にも財産管理業務をご希望の場合は見守り業務と合わせてこちらの業務を行います。

弊所を信用していただくためのサービス

以前から弁護士、司法書士、行政書士の任意後見サービスにおける不正が問題となっています。
業務を依頼されたにもかかわらず、依頼人の財産を自分のものとして横領したり、本人の判断能力があったときの意思を無視した手続きを行っているということです。
任意後見人はご本人様の預金などの財産を処分できてしまうため、このような不正が起こることがあります。

こういった不正をしないことは法律の専門家としては当たり前です。

弊所では、更に不正をしていないことを目に見えるように、一定期間に、また必要に応じて、ご本人様のご希望の方または任意後見監督人に、業務の内容を報告させていただきます。

任意後見サービスの費用

報酬(税及び実費別)
任意後見契約書作成55,000円
財産管理委任契約書作成55,000円
任意後見人業務月/30,000円
財産管理事務月/20,000円
見守り契約月/5,000円(月に2回以上ご希望の場合は1回毎に5,000円)
その他訪問及び外出への同行5,000円

他のサービス

これらのサービスに加え、遺言書作成業務死後事務委任契約をご利用いただくとより便利です。
ご健在時から死後の手続きまですべて一貫してサービスをご利用いただくことができます。

サービスの併用をいただくことで、遺言書作成業務及び死後事務委任契約についてそれぞれ10,000円割引させていただきます。

お問い合わせ

まずは無料相談から!お気軽にお問い合わせください。070-8337-6639受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日除く ]
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