お問合せ先:070-8337-6639

遺言書とは
自分の死後に自身の財産をどう相続させるか、または遺贈するかなどを、生前に決定させることができます。
しかし、相続にも民法に定められたルールがあるので、どんな自由もあるというわけではありません。
また、遺言書にも一定のルールがあるため、無効な遺言書を作ってしまうと無効になってしまう場合もあります。

生前に自分の財産を整理することで、家族や親族に負担をかけることなく、また遺族間のトラブルを未然に防ぐためにも、遺言書は非常に有用です。

遺言書の種類

弊社で対応する遺言書の種類は下記の2種類となります。

自筆証書遺言

遺言書を自筆により作成します。
作成が簡単にできるメリットがありますが、自筆という手間がかかります。
また、実際に自身が亡くなったときは裁判所による遺言書の検認が必要となります。
更に、基本的に自宅に遺言書を補完するため、家族などに遺言書を破棄されたり中身の確認をされたりという危険もあります。

そこで、これらの問題を解決するため、法務局での遺言書の預かり手続きが始まります。
遺言書を法務局に預けることで、家族による破棄などの危険を防げるうえ、法務局でその遺言書の内容も確認してくれるため、裁判所の検認も不要です。

更に、民法の改正により、財産目録をワープロやパソコンで作成することが可能になったり、預金通帳や不動産登記簿のコピーを使用することができるようになりました。

財産に関するところ以外は自筆の必要があるため、手が不自由な方にはこの自筆証書遺言を利用することは難しいですが、それ以外の方にとってはかなり有用な遺言書となりました。

公正証書遺言

公証役場にて遺言書を作成します。
そのため自筆の必要性がありません。

また、内容を公証役場にて公証人が確認するため、遺言書の内容が無効になる可能性が低い遺言書と思われます。
また、公証役場にて遺言書が保管されるため、紛失や改ざんなどの危険性も低いものとなります。

デメリットとして公証役場への出向の手間や公証役場に払う費用がかかる、証人を2人準備するといった手間がかかります。

遺言書のおすすめ

自身で遺言書を手書きできる方については自筆証書遺言、そうでない方には公正証書遺言をお勧めします。

手続きの流れ

面談
まずは面談にて無料相談を行います。
ここで、お客様のご希望をお伺いし、ご希望に沿った遺言書が作成できるか検討します。
また、弊所との契約内容をご確認いただきます。
契約の締結
弊社との契約内容などにご納得いただけた場合は契約を締結します。
遺言書の案を作成
弊社で遺言書の案を作成し、お客様にご確認いただくことで内容をすり合わせていきます。
遺言書の種類ごとの手続き
自筆証書遺言の場合は遺言書を自書していただきます。
公正証書遺言の場合は公証役場へ同行し、手続きを進めます。

その他のサービス

必要に応じて戸籍謄本や不動産登記簿を収集させていただきます。
これらの収集にあたって実費をいただくことはありますが、その他手数料をいただくことはありません

他のサービスをご利用いただくとより便利です!

任意後見、財産管理サービス死後事務委任手続きを一緒にご利用いただくとより便利です。
任意後見サービスをご利用いただくと、あらかじめ財産の状況を把握できます。
死後事務委任手続きをご利用いただくと、遺言書による財産の処分だけではなく、行政手続きやその他の処分なども合わせて委任できます。

これらの業務いずれかを一緒にご利用いただくことで、下記の費用から10,000円割引させていただきます。

費用

報酬(税抜き)
自筆証書遺言50,000円
公正証書遺言70,000円(実費別)

お問い合わせ

まずは無料相談から!お気軽にお問い合わせください。070-8337-6639受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日除く ]
営業時間以外のご連絡もお待ちしております。(営業時間内より電話はつながりにくくなります。電話がつながらない場合は下記メールアドレスよりお問い合わせください。
mail:info@raison-law.com