「外国人材の活用」が、第二次安倍内閣と経済界で論じられ
東日本大震災の復興需要と、東京オリンピックに向けた建設ブームによって盛んとなり
在留外国人の数は２８８万７，１１６人となっています。

前年末に比べ、４万６，０２１人（１．６％）の減少傾向にありますが
令和元年までは、増加ペースが続いていました。

母国に比べて高い賃金で働けるのを好機とみて
就業を続けたいと考える人もいるでしょう。

また、日本で就労し、習得した技術や能力を帰国して活かそうにも
そうした就業機会が母国にない、という訴えも聞かれます。

また、母国は慢性的に失業率が高いため、別の国に再移動することはあっても
帰国するという選択肢は持てないという声も聞きます。

留学生として来日する人の中には、日本語の習得からはじめて
大学で学び、学位を取得し、可能ならば
日本で就職希望というキャリアを描く場合も多くあります。

そうして留学から就労へ、と在留資格を書き換える外国人は、年に1万人程度にのぼります。
日本滞在が10年になる人も、けっして稀ではありません。

近年、来日が増えているネパール人やベトナム人をみても
「留学生」が高い比率を占めていますので、その将来を占えば
働くというプランの長期滞在が、大きく予想されるところです。

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